目的に応じた自動売買の使い分けを！
これは、金利の低い日本で「円」を借り、外貨と交換して金利の高い国に投資して、金利差分の利益を得るという投資手法です。
これが拡大すると円を売る動きが増えるため、円安を加速させることになります。
しかし、師年半ばから８０年にかけて、米国で金利の引き下げが段階的に実施され、日米の金利格差が縮小します。
さらに、８０年にはリーマン・ブラザーズの破綻を受けて金融不安が発生し、世界的な株価下落が起きます。
これらが、国際的な投資資金の流れを変え、円キャリー取引を利用した外貨資産の投資が縮小。
円を売って外貨を買う取引が減ったため、為替相場も急激に円高・ドル安基調に傾きました。
変動相場制へ移行してから、日本はいくつかの急激な円高を経験することになります。
駈年、当時の過度なドル高を是正するために、米国の呼びかけでＧ５（日、米、英、当時の西独、仏）の蔵相や中央銀行総裁らによる会議が実施されました（プラザ合意）。
この合意に基づき、Ｇ５諸国が為替相場に協調介入し、プラザ合意時点で１ドルⅡ２４０円だった相場は、師年には１５０円へと円高が急速に進みました。
円高の進行を受けて、日本政府は円高不況を避けるために低金利政策を実施し続けます。
これが、不動産や株式への投資を加速させ、いわゆる「バブル景気」がもたらされることになります。
50年からは再び円高傾向が強まり、妬年には１ドルⅡ刃円乃銭という史上最高値を記録しました。
変動相場制となって以降､日本は円高を何回か経験している｡急激な円高は､主に輸出産業に支えられる日本経済にとっては試練となる。
世界的な景気悪化を受け、各国は国内産業を守り世界貿易の現状はどうなっているのか。
自国を守るために保護的な貿易政策をとるようになります。
新興国の間では、関税の引き上げや輸入制限の動きが広がり、同様の動きは欧米各国にも見られます。
米国では、的年に成立した景気対策法に、公共事業などで米国製品の優先的な購入を義務づける「バイアメリカン条項」が盛り込まれました。
こうした「保護貿易」の拡大による世界経済への悪影響を避けるため、帆年Ⅱ月の加力国・地域首脳会合（金融サミット）では、新たな貿易障壁を設けないことが合意され、的年４月開催の第２回会合でもこの合意が確認されました。
ただし、各国の合意が将来的にどの程度の実効性を持つかは不透明です。
世界的な景気悪化がさらに深刻になれば、さらなる保護貿易の広がりも懸念されます。
自由貿易体制が進む中で、戦後の世界貿易は順調に拡大してきました。
その背景には、世界最大の輸入国である米国の景気が好調で需要が伸び続けたこと、そしてBRICs（ブラジル・ロシア・インド・中国）に代表される新興国が高い経済成長を遂げてきたことがあります。
ところが、状況は一変します。
サブプライム問題に端を発した金融危機と景気後退の波が世界中に広がり、日本など主要各国の貿易は、８０年末頃から急激に縮小しはじめていきます。
このように輸入に制限を設け、国内産業を保護する貿易を「保護貿易」、逆に障壁をなくす貿易を「自由貿易」といいます。
世界の潮流は後者です。
それは、保護貿易が強くなりすぎると、貿易量が減り、世界経済全体が縮小して、景気を悪化させるおそれがあるからです。
このため、世界の国々は貿易障壁をなくし、自由に貿易できる体制づくりに取り組んでいます。
WTO加盟各国が得意とする産業分野を生かし、他国との間でモノを売ったり（輸出）買ったり（輸入）するのが「貿易」です。
貿易には、国同士が互いに足りないモノを補い合えるメリットがあります。
また、地球上の資源の有効活用にもつながります。
例えば、私たちの生活に不可欠な石油は地球上の特定の地域でしかとれません。
このような偏在している資源も、貿易により必要な場所に届けられれば、エネルギーや製品などに利用できます。
国際貿易が自由に行われれば、市場を広げ、世界経済の発展につながります。
WTOで貿易はどうなるのか壁を最小限に抑え、自由貿易を推進するために侶年にGATTが発足しました。
WTOは、二のGATTが発展的に解消されて設立されたものです。
GATTとの最大の違いは、モノの貿易だけでなく、知的財産権やサービスの分野にも新たに国際ルールの網をかぶせようとしている点です。
また、国際貿易ルールとしての拘束力も大幅に強化されています。
GATTのルールの多くは、加盟各国の加盟当時の国内法の許す範囲で守ればよいことになっていました。
しかし、WTOの下での取り決めは、例外なくすべて守らなければなりません。
さらに、加盟国がルール違反をした場合の紛争解決のしくみについても、WTOではより実効性が高められています。
自動車などの工業製品の輸出に支えられた戦後の日本の経済発展は、自由貿易があってこそともいわれています。
その国際ルールを決める国際機関がWTO（世界貿易機関）です。
妬年１月に発足し、８０年７月現在、１５３の国・地域が加盟しています。
WTOの前身はGATT（関税及び貿易に関する一般協定）という条約です。
戦前には、多くの国々が自国の利益を優先し、競うように保護貿易主義的な政策をとっていました。
これが国家間の経済摩擦や政治的対立の激化を招き、その後の戦争を引き起こす一因になりました。
GATT時代には、加盟各国間で計８回の交渉（ラウンド）が設けられました。
３年にはカタールの首都ドーハで開催されたWTO会合で、新しい通商ルールをつくるための新ラウンドの開始が決定されています（ドーハ・ラウンド）。
ただし、これまでの協議は各国の利害対立などから難航しており、冊年７月には交渉凍結が宣言されました。
その後、９０年１月に交渉は再開されましたが、1980年７月の主要国会合でも交渉は決裂、新ラウンド交渉は暗礁に乗り上げています。
８０年末以降は、保護貿易の広がりも懸念されており、自由貿易の推進役であるWTOは正念場を迎えています。
交渉の進展がより難しい状況となるなかで、自由貿易体制を守るために加盟各国が今後どれだけ歩み寄れるかが注目されます。
外国製品と国内品の間で異なる税金をかけるような差別的待遇をしてはならないWTOは上記の2大原則に則り､｢ラウンド｣と呼ばれるすべての加盟国が参加する交渉を通じて貿易を自由化していこうとしている。
世界の潮流は多国間協定から特定国間協定へFTA（自由貿易協定）は、多国間で交渉するWTOとは異なり、２カ国以上の国・地域が、相互に関税やその他の貿易障壁を取り除き、自由貿易を確保することを目的とする協定です。
50年代以降、FTAの数は急速に増加し、帆年までに１５０以上が締結されています。
盛んになった背景には、WTO交渉では、加盟国・地域が多いため、統一ルールをつくりづらかったことがあります。
これに対してFTAは、当事国さえ同意すればすぐに実施できます。
また、個別交渉で政策を弾力的に盛り込むこともできます。
こうした利点があることから、各国はWTOルールの確立を待たずに、自力で自由貿易できるFTA／EPAはどういう協定なのか相手国を獲得しようとする動きを強めています。
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